日本電力調整株式会社

私たちのミッション

電力市場と蓄電所をつなぎ、蓄電池の資産価値を最大化する

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の供給量と需要量を一致させる「調整力」の重要性が急速に高まっています。日本電力調整は、系統用蓄電池を単なる設備としてではなく、電力市場の安定化に不可欠な社会インフラ資産として捉えています。

私たちが実現すること

• 再生可能エネルギーの有効活用
• 電力系統の安定化
• 蓄電所オーナーの収益最大化
• 投資家に対する新たなインフラ投資機会の提供
• 優良な蓄電所案件の開発・流通促進
• 安全で持続可能な蓄電所運営体制の構築

目指す企業像

系統用蓄電池事業の全工程を統合するリーディングカンパニー

日本電力調整が目指すのは、次の工程を一気通貫で提供する事業会社です。

当社の役割

• 蓄電所事業全体の企画
• 投資採算性の分析
• 案件取得及びデューデリジェンス
• EPC、メーカー及びO&M事業者の選定・統括
• アグリゲーターに対する運用方針の提示
• 投資家及び金融機関との調整
• 保有資産の管理及び売却

事業領域

日本電力調整の事業は、次の6領域で構成します。

• 1

  完成済み蓄電所の取得・保有

  受電、市場参入及び運転を開始した2MW／8MWhクラスの蓄電所を取得し、取得後直ちに運用収益を確保します。

• 2

  蓄電所の企画・開発

  用地、系統接続、設計、機器選定、EPC及び許認可を取りまとめ、事業化可能な蓄電所を創出します。

• 3

  電力市場運用管理

  需給調整市場、JEPX及び容量市場等を組み合わせ、収益機会と蓄電池の劣化管理を両立させます。

• 4

  資産管理・O&M統括

  蓄電所の収益、設備稼働、保険、法定点検、障害対応及び契約を総合的に管理します。

• 5

  蓄電所及び開発案件の販売

  完成済み案件、建設中案件及び系統接続権を有する開発案件を、国内外の事業会社・投資家へ販売します。

• 6

  投資商品・ファンドの組成

  蓄電所を対象資産とするSPC、匿名組合及びファンド等を組成し、投資家にインフラ投資機会を提供します。

三つの成長エンジン

完成済み蓄電所の取得戦略 ／ 市場運用・収益最大化

• 取得対象

  • 出力2MW、容量8MWh程度
  • 系統連系済み
  • 需給調整市場への参入済み又は参入直前
  • アグリゲーターとの契約締結済み
  • O＆M及び緊急対応体制を整備済み
  • 市場取引実績を確認できる案件
  • 設備保証及び性能保証が明確な案件

  取得時の確認項目

  • 市場別の売上実績
  • 落札率及び平均約定単価
  • 充放電回数及び蓄電池劣化状況
  • SOC・SOHデータ
  • 系統接続条件及び出力制限
  • 設備保証及びメーカー保証
  • 火災・故障・停止履歴
  • 保険、O＆M、EPC及びアグリゲーション契約

• 対象市場

  • 需給調整市場
  • JEPXスポット市場
  • JEPX時間前市場
  • 容量市場
  • その他の電力・環境価値市場

  基本運用方針

  当面は一次調整力を主要な運用市場としつつ、市場価格に応じてJEPX及び他の調整力商品へ運用先を切り替えます。

「アグリゲーターのアグリゲーター」という役割

日本電力調整は、市場への入札実務を行うアグリゲーターとは異なる立場から、蓄電所オーナーの利益を代表します。

当社が行う業務

• 

  市場ごとの収益性比較

• 

  入札単価及び対象市場の方針策定

• 

  アグリゲーターの実績評価

• 

  市場収益と劣化コストの分析

• 

  充放電計画の確認

• 

  月次収益の検証

• 

  必要に応じたアグリゲーターの変更

• 

  投資家及びオーナーへの運用報告

単一のアグリゲーターに運用判断を依存せず、複数事業者を比較・統括できる体制を構築します。

2MW／8MWh開発戦略

開発方針

• 🔲

  上場会社及びNexara Capital等との共同開発案件を活用

• 🔲

  既に確保している開発候補案件を順次事業化

• 🔲

  今後数年間で高圧100件規模の開発を目標

• 🔲

  すべてを保有せず、一部を投資家へ販売

• 🔲

  保有収益と売却利益の両立

• 🔲

  完成後の資産管理業務を継続受託

特別高圧蓄電所の開発

現在の企画構想

宮崎県宮崎市において、次の特別高圧蓄電所を企画しています。

基本戦略

• 系統接続時期の早い案件を優先
• 土地、接続権、許認可、設計をパッケージ化
• 国内外の投資家・事業会社に販売
• 一部を自社グループで長期保有
• 売却案件についても運用・資産管理を継続受託

収益構造

収益区分

収益内容

保有運用収益

需給調整市場、JEPX、容量市場

開発収益

案件開発・権利化による利益

売却収益

完成済み・建設中蓄電所の販売利益

仲介収益

第三者間の案件売買手数料

資産管理報酬

月次管理、収支管理、契約管理

運用管理報酬

アグリゲーター統括、収益分析

O＆M管理報酬

保守・監視事業者の統括

ファンド組成収益

SPC・匿名組合等の組成報酬

再販売収益

稼働済み蓄電所のセカンダリー取引

市場運用収益だけに依存せず、開発、販売、管理及び仲介を組み合わせた複層的な収益構造を構築します。

事業推進体制

投資家・投資会社・資金提供会社との協業可能性

両者の力を組み合わせた事業拡大

• 投資家・投資会社・資金提供会社

  • インフラ投資への資金供給
  • SPC・匿名組合・ファンドへの出資
  • プロジェクトファイナンスの組成支援
  • エクイティ・デット両面からの資本提供
  • 投資判断に必要なデューデリジェンス対応
  • 長期保有・Exit戦略の策定

• 日本電力調整株式会社

  • 蓄電所案件の発掘・取得
  • 投資ストラクチャーの設計・組成
  • 市場運用方針の策定と収益管理
  • 資産管理・O＆M統括
  • 案件の販売・再流通
  • 特別高圧案件の企画・開発

協議したい内容

• 稼働済み蓄電所への共同投資・出資
• SPC・匿名組合・ファンドの共同組成
• 開発案件へのプロジェクトファイナンス供与
• 共同開発・共同保有スキームの構築
• 完成案件の継続的な引受け・投資
• 資産管理・運用報告体制の共同整備
• 資本提携、優先出資枠の設定又は戦略的業務提携

投資家・資金提供会社との協業ビジョン

投資力と事業運営力を結集する

投資家・投資会社・資金提供会社の資本力と、日本電力調整の案件組成、市場運用、資産管理及び販売機能を組み合わせることで、次の一気通貫体制を構築します。

• 01

  投資対象案件の共同選定・取得

• 02

  投資ストラクチャー(SPC・ファンド等)の設計

• 03

  資金調達・出資・融資の実行

• 04

  EPC・設備調達・建設管理

• 05

  需給調整市場等への参入・市場運用

• 06

  SPC又は共同保有スキームでの資産保有

• 07

  国内外投資家・事業会社への案件販売

• 08

  売却後の継続的な資産管理・収益報告

• 09

  稼働済み蓄電所のセカンダリー売買・再投資

成長ロードマップ

段階

主要施策

2026年

市場参入済み案件の取得、仲介・販売事業の拡大

2027年

2MW案件の継続開発、完成案件の取得、特別高圧案件推進

2028年

開発・建設機能の統合、全国規模の案件展開

2029年

保有・販売・資産管理件数の拡大

2030年

国内を代表する系統用蓄電池事業グループを形成

中期目標

• 2MW／8MWh案件：50件規模の開発
• 特別高圧案件：5件程度の企画・開発
• 稼働済み案件の取得・保有拡大
• 第三者保有案件の資産管理受託
• 蓄電所セカンダリー市場への本格参入

当社の強み

• 1．実際の市場運用に基づく事業判断

  市場制度だけでなく、実際の落札単価、落札率及び収益実績に基づいて案件を評価します。

• 2．保有・販売の両方に対応

  すべてを長期保有せず、案件ごとに保有、共同投資又は売却を選択します。

• 3．投資家目線の資産管理

  設備の稼働状況だけでなく、収益、契約、保険、税務及びExitまで管理します。

• 4．高圧・特別高圧の両市場に対応

  2MW／8MWhの反復的な開発と、30～45MWクラスの大型開発を組み合わせます。

• 5．案件の流通市場を形成

  完成済み・稼働済み蓄電所の売買仲介及び再販売を積極的に行います。

系統用蓄電池を、持続的に収益を生む社会インフラへ

日本電力調整株式会社は、系統用蓄電所の開発、建設、取得、運用、販売及び資産管理を統合し、日本の電力安定供給と再生可能エネルギーの普及に貢献します。

日本蓄電池株式会社との協力により、双方の強みを活かした長期的かつ発展的な関係を構築したいと考えております。

日本電力調整株式会社
〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング3階

代表取締役　池田 元英
電話：08035172935
メール：ikeda@jpbx.jp