
電力の需給バランスを調整し、電力市場安定に貢献
03-6721-8278

日本電力調整株式会社は、日本のエネルギー市場における系統用蓄電池インフラの開発・運営・管理を中核とする、高収益型インフラアセットマネジメント会社です。
日本電力調整株式会社は、「設備会社」ではなく、高収益な金融・インフラサービス会社として設計されています。系統用蓄電池を中心に、電力インフラの総合プラットフォームとして社会に貢献します。
収益を4区分で管理し、それぞれが異なる収益特性を持つ複合収益モデルを採用しています。
完成済案件の売買・EPC販売・開発案件の譲渡
粗利率:15〜20%
小布施・東松山など完成済案件の自社保有・運営
粗利率:65〜75%
SPC管理・投資家管理・O&M管理フィーの受領
粗利率:80〜90%
市場分析・入札戦略・アグリゲーター評価のコンサルティング
粗利率:85〜90%
複数のスケールで系統用蓄電池案件を手がけており、各案件は高い収益性を実証しています。
NPV 約21.6億円
小布施・東松山など
NPV 約328.5億円
特別高圧30MW×2
NPV 約472.5億円
特別高圧45MW×2
各案件は設備容量・EPC費・土地・系統負担金・容量市場・JEPX・FIPなど収益源別に精緻にモデル化されています。
売上:約44億円
上総利益:約12〜15億円
販管費:約1.5〜2億円
営業利益:約10〜13億円
売上拡大とともに利益率も改善する高付加価値モデルを目指します。
30億円の第一次増資を起点に、プロジェクトファイナンスを活用して企業価値を段階的に拡大します。
企業価値80億円
完成済案件3件取得
200億円規模
さらに案件取得・第二回増資
AUM拡大
インフラファンド組成
2035年売上400億円目標
IPO・インフラファンド売却
開発パイプラインだけで700〜1,000億円規模の事業機会があります。


開発パイプライン:2MW/8MWh×50件(総事業規模350〜500億円)+特別高圧×5件(350〜500億円)
日本電力調整株式会社は「インフラアセットマネジメント会社」として設計されており、少数精鋭でスケーラブルな組織体制を構築しています。
代表・取締役・監査
金融機関・投資家・法人・海外
O&M・EPC・設計・品質
需給調整・JEPX・容量市場・AI
経理・総務・法務・IR
日本電力調整株式会社は、30億円増資からIPOまで一貫した成長ストーリーを描く「日本の系統用蓄電池業界の標準となる事業計画」を推進しています。詳細資料・個別面談についてはお気軽にご連絡ください。
約70ページ。事業全体を網羅した詳細企画書
約20シート。案件別PL・BS・CF・DSCR・IRR・感応度分析・IPO価値
銀行向け事業計画書
ファミリーオフィス向け
デューデリジェンス対応資料一式